1週間で1万人以上の来観者をむかえた「東京大空襲展」。東京大空襲の遺族や体験者たちがはじめて結集し、実現した展示でした。わたしたちの歩みは、この展示を応援することからはじまりました。
多くの戦争被害者たちが「つながっていく」必要を、わたしたちに気付かせてくださったのが、広島や長崎で被爆され、「核廃絶」と政府に対して「国家補償」を求める活動をずっと続けてこられた、被爆者の方々です。
今年3月4日、東京空襲遺族会の集会に、長崎で被爆された吉田一人さんは、「いっしょにがんばっていきましょう」と力強いエールを送って下さいました。わたしたちのウォークにも、エールを送り続けて下さっています。
毎年1兆円ちかくの税金が、日本国籍を持つ旧軍人・軍属、そのご遺族の方たちだけに支払われている。それなのに、空襲や原爆で亡くなった「市民」には、謝罪も補償も行われていない。わたしたちは、このことにどうしても納得できない。
すべての原因は、戦後問もない時期、1952年と53年に制定された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「恩給法」という法律にあります。
わたしたちは、「戦後補償」の範囲を、「日本国籍」を持つ「軍人・軍属」だけに定めたこれらの法律を、より公平で公正な内容のものに、作り変えるべきだと考えています。
有事法制に、「協力者」への救済はあっても、「市民」の救済は定められていません。
過去の重荷を、これ以上先送りしてはならない。共に、未来を作っていこう。